日本倉庫協会は１１月１４日、名古屋観光ホテルで第１１回物流フォーラムを開催。武藤正春実行委員長（東陽倉庫）は「４月の消費増税以降、倉庫業にも少なからず影響が見られる。フォーラムでは参加者が少しでも何かを得るような有意義なものしていきたい」と、あいさつした。
　状況報告では１３地区に分かれて報告。各地の現状と今後の課題などが報告された。基調講演では、「日本経済の変化と流通」をテーマに東京大学大学院の伊藤元重教授が講演。伊藤氏は復興推進委員会の委員長や税制調査会の委員などを務めている。伊藤氏は「もし解散となると、アベノミクスが第二ステージに入ってくる。キーワードは成長戦略。景気状況では政権が発足したときと比べ、株価など見違えるようになっている。リーマン・ショック以降、８０００円に落ち込んでいた株価は１万６０００円前後までになった。普通の内閣ではできない改革」と説明した。

　基調講演後は、営業戦略・Ｅコマース物流業・国際物流・人材確保（人材育成）の４分科会に分かれて講演。講演後は懇談会が実施された。
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