国交省は２月１０日、補正予算による「中小トラック事業者の燃料費対策」を実施すると発表。補助対象は「環境対応型ディーゼルトラック」「自家用燃料供給施設」で、予算は総額３５億円（環境対応型ディーゼルトラック３０.３億円、自家用燃料供給施設４.７億円）。補助は予算の範囲内で行われるため、３月３１日までに導入したものでも予算枠を超過した場合、補助金は交付されない。
　補助は、車両総重量３.５トン超の事業用ディーゼルトラックのうち「平成２７年度重量車燃料基準達成車かつ平成２１年排出ガス基準適合かつＮＯｘ・ＰＭ＋10％以上低減車」か「平成２７年度重量車燃料基準＋５％以上達成車かつ平成２１年排出ガス基準適合車」のいずれかの基準を満たし、平成２７年１月９日から３月３１日までに新車新規登録された車両――などの条件をクリアすることが必要。

　補助率は「通常車両価格との差額の２分の１以内」で、上限額は大型車１００万円、中型車７０万円、小型車４０万円。自家用燃料供給施設は「導入費用の１０分の１以内」と規定、補助額の上限はない。補助金の執行団体は全ト協で、後日、手続きの詳細を発表する。
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