１０月から国民一人ひとりにマイナンバーが通知される。この制度について本紙でも特集（４月６日号）で報じたが、今後、この制度と深く関わるかもしれない規格が、プライバシーマーク（Ｐマーク）だ。マイナンバー制度の開始に向け、会員にＰマークの取得を呼びかける団体なども出てきている。
　Ｐマークの審査機関の一つで、主に近畿地域（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県）の事業者を対象に、Ｐマーク申請の受付・審査と付与適格決定可否などを行う、関西情報センタープライバシーマーク審査グループの山本譲二グループマネジャーに、Ｐマーク認証取得の現状などについて話を聞いた。
　Ｐマーク制度は、インターネットの普及などで個人情報保護が求められるようになり、個人情報を適切に取り扱うことができる企業や団体（事業者）を審査し認定するための制度で、日本情報処理開発協会（現在の日本情報経済社会推進協会＝ＪＩＰＤＥＣ）が１９９８年に運用を開始した。

　山本氏は「Ｐマーク取得事業者は毎年順調に伸びている」とし、現在のＰマーク取得状況について「これまでのところ、マイナンバー制度開始の影響はあまり感じられない。取得事業者はゆるやかに推移している」と説明する。
　Ｐマーク取得の背景として、「消費者の個人情報保護意識の高まりに応えるため、また、各事業者が個人情報保護に対する社会的な信用を得るため、法令順守という観点から社内の情報整備を行い、個人情報保護体制を確立し、社員の意識向上を図るため――などがあるように思われる」とコメントする。
　Ｐマークの付与契約の有効期限は２年間で、２年ごとに更新審査がある。運用の実績を現地に行って確認し、不備があれば指導するという。
　昨年にはＰマーク付与事業者の委託先で、顧客情報の不正持ち出しによる個人情報漏えいの重大事故が発生し、その事業者はＰマーク取り消しとなった。その他にもメディアで報道されているように、個人情報漏えいについては数件の事故が発生している。
　現在のところ、マイナンバー制度の開始による影響はないようだが、業界団体の中には自主的に会員などに認証取得を促す団体もあった。個人情報漏えいは企業に大きな損失をもたらし、社会的信用の失墜や企業のイメージダウンにもつながる。信用を落とすことにならないためにも、あらかじめ手を打つ必要がある。
　マイナンバー制度をはじめ、ネット通販、宅食、ご用聞きビジネスなどが拡大する中、個人情報の保護という観点は物流事業者にとっても重要だ。ＢｔｏＣの物流を担う事業者にとってＰマークの認証取得が求められるだろう。