シーアールイー（山下修平社長、東京都港区）は７月２７日、４月の東証二部上場を記念し、都内でシンポジウムを開催した。
　同社はＡＳＥＡＮ地域での事業展開に先立ち、７月５日にシンガポール駐在事務所を開設。ＡＳＥＡＮでの国内同様のサービス提供を目指すことも開催背景にあるとした。
　テーマは「ＡＳＥＡＮ経済統合をにらんだロジスティクスへの期待と課題をアジアで活躍する５社の日系企業のプロフェッショナルが徹底討論」。

　ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が今年12月に発足することを受け、日本総合研究所の大泉啓一郎調査部上席主任研究員が「ＡＳＥＡＮ経済共同体で何が変わるのか」と題した基調講演を行い、アジアでの日本の立ち位置やＡＥＣの現状、ＡＳＥＡＮの生産体制の展望と購買力、今後の課題について解説した。
　続いて東海大学の石原伸志教授をモデレーターに、魚住和宏（味の素物流）、増森毅（パナソニック）、太田年和（イオングローバルＳＣＭ）、伊藤敏明（鴻池運輸）、柿山慎一（日本通運）の５氏がパネルディスカッションを行った。
　石原教授が１３―１４年のアジア域内のコンテナ流動量を分析し、ＡＳＥＡＮ各国の経済成長率やＧＤＰ、賃金状況などを説明。増森氏は「ＡＳＥＡＮ経済統合をにらんだ期待と課題」として問題提起やマーケティング・ロジスティクスの必要性を語り、魚住氏は地産地消を主軸とする味の素のアジア進出の足跡を振り返りながら物流の変貌を語った。
　太田氏は１３か国に広がるイオングループの展開実績とマレーシア、タイそれぞれの物流ネットワークの現状と今後の展開、柿山氏は自動車部品の物流をテーマにクロスボーダー輸送の活用状況、伊藤氏は産地から消費地への食品輸送をクロスボーダーで行う現状についてそれぞれ述べた。
　討論では石原氏が調達物流や家電戦略などさらに深く切り込んだ質問をパネリストに投げかけ、それぞれの意見を引き出した。
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