国交省の社会資本整備部会道路分科会国土幹線道路部会はこのほど、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」についての中間答申を公表し、今後の料金体系や大型車に対する施策を示した。
　首都圏については、（１）利用度合いに応じた公平な料金体系（２）管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系（３）交通流動の最適化のための戦略的な料金体系を「首都圏料金の賢い３原則」として取り組む。料金水準や車種区分は「対距離制」を基本としつつ、現行の均一区間や、完全な対距離制となっていない首都高速などを含めて見直すべきとした。
　交通渋滞やＣＯ２の排出など環境面での課題も考慮し、外側の環状道路の利用が不利にならないよう、経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金設定を行うこと、管理主体が異なる高速道路をまたぐ場合に課されるターミナルチャージを、現在の徴収分を走行距離に応じた料金に振り替えるなどして、１回の利用につき１回の徴収に変えることを示している。

　また、大型車の効果的・効率的な利用を促すための料金施策として、法令における処分の厳格化や自動取り締まり機器などによるさらなる取り締まりの強化に加え、都心部の交通集中による環境や構造物への負荷の軽減等を促進するため、圏央道などの環状道路の料金低減や都心部の通過交通に対する料金施策についての検討を進めるべきとしている。
　加えて、これまで東・中・西日本高速道路のみが行っていた過積載車両に対する割引停止のあり方について、利用者の周知を図った上で、統一化すべきともしている。特車許可基準についても、これまでの運用実態を見直して統一していく。
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