全ト協（星野良三会長）で女性初の副会長となる嶋田康子氏（秋田ト協会長）。今年度から新設された〝女性活躍担当〟副会長として、星野会長からの推薦を受けての就任となった。平成２０年から５期にわたり秋田ト協会長を務める傍ら、日の出運輸企業（嶋田誠社長、秋田市）の社長として昨年末まで、１００人を超える社員を率いてきた嶋田副会長に今後の展望を聞いた。
　　　　　　　　　
　嶋田副会長が日の出運輸企業を創業したのは昭和４５年。「あれから４８年が経ち、トラック運送業界もだいぶ様変わりした」と嶋田副会長。「今でも、一般の方はトラックの運転者は暴れん坊でちょっと怖い人、という感覚を持っているようだ。昔は当社にもそういう人もいて、ただ届ければいいと荒い運転をしていたので事故も多かった。しかし、ドライバー教育によって、今では〝日の出のトラックは邪魔だ〟と言われるくらい、おとなしい運転に変わった」と話す。

　最近は大卒ドライバーも在籍する。縛られない仕事がしたいと学校の教師から転身した者もいて、定年まで勤めたという。秋田では一時ほど人材不足を感じなくなったというが、「つまりは景気がそれほどよくなっていないから、トラックが足りてしまっているのではないか」とも。
　「トラックドライバーの最低賃金は産業別で一番低い。ドライバーは道路状況の判断や荷主先での対応など、運転以外にも色々求められるのに最低なのはおかしい。本当はドライバーに今の給料の倍を払ってあげたいが、運賃が上がらなければできないこと」と述べ、「７月から始まった厚労省と国交省が入った協議会で運賃アップと手待ち時間の減少、待機料金および高速料金の請求ができるようになって運賃も上がれば良いが、果たしてそれでいいのか疑問も感じる」という。
　嶋田副会長は「地方と中央の格差」として、「地方は中心部に物を運ぶのに、どうしても長距離運送になり、運賃も高くなりがち。荷主からすれば、高い運賃を払って地方から発送するより、近場に拠点を置いて運賃を安くしたほうがよい。そうなると、荷主は拠点を地方から移してしまうのではないか」と危惧する。
　そこで「運送コストを下げることによって利益を上げれば運賃の値上げに頼らずとも経営改善ができる」として、燃料代の削減を提案。「燃料が最も高騰した時、コストの４０％を占めていた。現在では道路特定ではなく一般会計に入れられてしまった暫定税率が１７円１０銭と、軽油引取税の３２円１０銭が入っているからである。このどちらかだけでもなくなれば、地方の長距離輸送も格差が縮まる」と説明する。
　さらに「運送業者だけが声を上げても外部からはエゴだと言われてしまう。荷主や労働組合、産業全体で一斉に声を上げれば可能になるかもしれない。その分の財源確保についての問題はあるが、地方創生というのなら、そういうこともできるのではないか。一般道の有料化案もあると聞く。そういう問題も含めて協議会の４年間でしっかりと荷主の皆さんも含めて話し合うべき」。
　秋田県は少子高齢化が進んでいる。ミニ新幹線の開通などで交通の便が良くなり、中心部との日帰りが可能となる一方、大手の工場が減った。「秋田は宮城の大手工場などに頼っていたが、東日本大震災でそれもなくなった。震災の直接被害はなかったものの、宮城の被害に連動して秋田も機能しなくなった」と嶋田副会長。それでも「秋田は小・中学校の学力が日本一。運行管理者試験の合格率もずっと１位をキープしている」とし、「真面目なのだと思う。ただ秋田弁が愛想なく聞こえてしまうので、ぶっきら棒に思われやすい」と笑う。
　今後の展望として、「星野会長から、各地区の女性部会の方々と話し合ってほしいと言われている。男女を問わず同じテーブルで議論できる業界を目指したい。女性部会などの枠にとらわれず、話の場にもっと女性を引き出したい。全国のト協で女性の会長がもっと出てきてほしい。もう一点、地方の中小・零細事業者の声を中央に届けたいと考えている」。
　　　　　　　　
　【プロフィール】
　昭和４５年２月、日の出運輸代表取締役。同５１年１２月、日の出運輸企業に社名変更。平成２０年６月、秋田ト協会長、同２２年６月、秋田中央トラック事業協同組合理事長、同２４年４月、東北６県トラック厚生年金基金運営委員長、同２４年６月、新潟地方交通共済協同組合副理事長、同２６年１２月、日の出運輸企業取締役会長、同２７年６月に全ト協副会長。趣味は猫、旅行。座右の銘は「志は気の師なり」
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会