自民党のトラック、バス、ハイヤー・タクシーの３議連役員が３月１０日、合同ヒアリングを開催。軽井沢ツアーバス事故を受け、ＭＲＩ議連が、３議連関連の事業用自動車運転者の安全を確保するため「運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で、事業用自動車を運転することを防止するために、必要な措置を講じなければならない」とした議員立法案を提出したいというもの。
　同案は、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部改正」という方向で、今国会での立法を視野に入れている。
　合同ヒアリングには３議連の役員のほか、国交省から藤井直樹自動車局長、持永秀毅大臣官房審議官、平井隆志安全政策課長、厚労省から加藤誠実労働基準局安全衛生部長、全ト協から坂本克己副会長、伊藤昭人副会長、福本秀爾理事長、細野高弘専務、日本バス協会から３人、全国ハイヤー・タクシー連合会から４人が出席し、それぞれの立場から問題点や懸念事項を発言。

　行政は、検査で問題が見つかった時、どの程度の事故につながるかなど医学的知見がどこまであるのかといった疑問点を指摘し、事業者側は検査費用や助成などについての問題点が挙がった。
　引き続き３議連合同でフォローしていく方針。