北海道とヤマト運輸はこのほど、包括連携協定を再締結した。道庁で締結式が開かれ、鈴木直道知事と阿波誠一社長が協定書に署名した。平成３０年に同協定を締結していたが、社会情勢の変化を踏まえて内容を見直した。

主な内容は、貨物専用機（フレイター）の活用や中継輸送など長距離輸送の確保に向けた取り組みの強化、過疎地域での移動販売専用車・公共ライドシェアの導入、再配達削減に向けた取り組み、災害時での協力など。

鈴木知事は「今回改めて締結した協定では、自然災害や集落対策のほか、道の駅の活用による再配達の削減など本道の特性を踏まえた荷物の受け取り方の多様化にも取り組んでいただけることとなった。ヤマト運輸と緊密に連携し、安全・安心で活力ある地域づくりを進めていく」とコメントした。

北海道総合政策部の高橋央明物流企画担当課長は「本道では地方部での安定的な物流が課題となっている。幹線輸送をヤマト運輸、域内配送を地場の事業者が担い、これをつなぐ拠点を道でコーディネートするような実証を行うことも考えている」と述べた。