【北海道】釧路公立大学地域経済研究センターと釧路市は５月１日、「北海道の物流における環境変化を踏まえた釧路港の今後の課題に関する研究報告書」を公表した。

釧路市と道央圏・道東圏の他都市の運輸・小売事業者などに対してアンケート調査とヒアリング調査を行い、道内の物流の構造分析を行ったもの。２０１８年度と２３年度を比較すると、貨物流動は道内全体で減少して いるが、なかでも釧路の落ち込みが発着ともに大きく、５年間で１億２２２７万トンから５４３７万トンへと半減を超える落ち込みを見せた。２１年に日本製紙釧路工場が閉鎖された影響が大きいと見られ、輸送品目で「軽工業品（紙・パルプ）」の構成費が大きく落ち込んだ。

釧路を含む道東の物流の課題として「人口減少による荷物減少」「規制対応できない事業者の廃業」「運転手不足、運転手高齢化による将来的な地域物流の担い手不足」「全国一律の物流規制への対応の困難さ」などを挙げ、今後に向けた提言として「地域の物流を断絶させないための共同ストックポイント、エリア内共同配送システムの検討」や「官民連携物流プラットフォームの構築」の必要性を示した。

あわせて、「地域の実情にあわせた労働時間等規制の運用や将来的な公的支援のあり方の検討」が必要だとしており、地域の特殊性を考慮した規制の導入を求める内容となった。