地区宅便（河合秀治社長、東京都練馬区）、日祐（同、横浜市港北区）、ｇｌａｆｉｔ（鳴海禎造社長、和歌山県和歌山市）は、ｇｌａｆｉｔが開発・提供する電動パーソナルモビリティを、地区宅便と日祐の配送業務に活用する実証を開始する。

使用するのは、電動サイクル「ＮＦＲ―０１Ｐｒｏ＋」。２０２３年７月から始まった１６歳以上であれば免許不要・ヘルメット努力義務で運転できる新しい原付区分「特定小型原動機付自転車」に適合している。

最高時速２０kmの車道モードと、最高時速６kmの歩道モードを搭載し、利用シーンに応じて切り替え可能。ｇｌａｆｉｔは、「モードごとに速度が制限され、操作もシンプルなため、運転免許を持たない方でも安心して利用できる設計。電気を動力源としており、ペダルを漕ぐことなく坂道も走行できる」としている。

今回の実証では、地区宅便・日祐が配送を行うダイレクトメール・ポスト投函型配送・小型荷物配送などのラストワンマイル領域で、電動モビリティの機動性と環境性能を活かし、配送効率の向上、ＣＯ２排出量の削減、徒歩・自転車・軽車両に加わる新たな配送手段の確立を目指す。あわせて、従来の配送手段では対応が難しかったエリア・時間帯・人材層にも対応しやすい運用モデルを検証し、持続可能な地域配送ネットワークの構築に取り組むという。