７月１４日に開催された「第１回物流政策推進関係者会議」、ならびに同１７日に開催された「第１回適正原価の設定に向けた有識者検討会」を受け、物流法務を専門とする行政書士法人運輸交通法務センター（楠本浩一代表社員、大阪市北区）は、運送事業者と荷主企業向けに「貨物運送業許可更新制・適正原価に関する特設ページ」を同法人のＨＰ内に公開した。

今回の特設ページでは、①現時点で決まった内容②今後の検討課題やまだ決まっていない事項③運送会社が今の段階で取り組むべきことーーを、検討会の資料などをもとに整理している。

その中で楠本氏は、検討会で示された適正原価の構成式（案）について注目したい点が二つあるとし、「一つは、委託手数料が最初から構成要素に含まれていること。これは、元請けから下請けへ運送を委託する現在の取引実態を前提として、委託に伴う手数料も原価の一部として考える方向性が示されたものである。もう一つは、料金原価が運賃原価とは別の独立した項目として掲げられていること」などと説明している。また、検討会資料では、特別積み合わせ貨物運送をどのように扱うのかについては示されていないとし、現時点で残された課題の一つに挙げた。

同氏は、「運送会社の中には、更新制や適正原価に関する情報が十分でないまま、必要以上に不安を感じたりする動きも見受けられる」と述べ、事業者に対して「現時点で最も重要なのは、新しい制度を先回りして準備することではなく、現在の運行管理体制や帳票類を再点検し、日常の管理を確実に行うことである」との考えを示した。

今後も検討会の開催に併せて、内容を随時更新していく予定。

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