【東京】センター間輸送や機密文書箱の配送、メール便などを手掛けるアイティエス（玉山稔章社長、港区）は、ＩＴ点呼やデジタコを活用し、ドライバーの安全確保と運行管理者の負担軽減に取り組んでいる。

同社は約３年前、ＩＴ点呼を導入した。都内の大田、品川、江東にある拠点を本社に繋ぎ、本社にいる運行管理者が点呼を行う。車両ごとに会社支給のスマホを備え、１日約３０～４０人が点呼する。本社ではドライバー一人ひとりの健康状態を確認し、運行上の指示を伝える。執行役員の眞下健一氏は「運行管理者の負担軽減やＤＸ化のため」という。

ドライバーは未経験からの採用も多い同社では、装着義務のない２トン車を含む全車にデジタコを導入。デジタコに搭載されているＡＩが一時不停止や急発進、運転中のスマホ操作などを検知すると、管理者に通知がいく。

また、発生時刻や場所、該当映像がクラウド上に記録されるため、管理者は長時間の映像をすべて確認する必要がなく、危険場面をもとに具体的に指導できる。車内カメラは休憩ボタンを押すと停止するため、ドライバーの理解も得た。

安全教育は現場ごとに主任らが手分けして実施している。テールゲートリフター作業では、教育後も手順が守られているか、管理者が配送先で抜き打ち確認する。連続運転については「４３０休憩」を重視し、３０分を確保できない場合は１０分以上に分けて休憩を取るよう指導している。
眞下氏と営業部１課の宮澤明弘課長は、「遅延が予想される場合は、ドライバーは必ず会社に連絡を入れ、会社から荷主へ連絡する。ドライバー一人に責任を負わせず、時間より安全を優先する」としている。