総務省は3月31日、郵便事業（北村憲雄会長CEO、東京都千代田区）が申請していた平成20年度事業計画を認可した。
　運送分野では平成21年3月末をめどに、日本郵便輸送準備会社を含む郵便物等の運送事業者15社を1社に統合する。

　国内物流事業では、ゆうパックの引受物数は2億8900万個（前年比3.8％増）、ゆうメールは24億7900万個（同12.3％増）を見込む。
　国際貨物運送に関する貨物航空運送事業及び貨物航空運送代理店業では139億円（同157％増）、ロジスティクス事業では48億円（同108.7％）の売上高を見込んでいる。
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