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    第166回:TPPで農業分野に物流ニーズが

    2012年10月16日

     
     
     

     農業分野では物流のニーズが急激に高まっています。農業を語る上で忘れてはいけないのは「農協」という存在です。この組織は全国で約700ほどある団体(協同組合)で、農家の生産活動と生活をサポートするためにある組織です。


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     たいていの農協は倉庫や物流拠点を自前で抱えて、JA職員自らが作業していました。もちろん、そこでは大変な出費になり、事業としては赤字です。今まではその赤字分を金融事業(銀行業務をしたり保険を売ったり)で補填して支えてきましたが、近年は金融事業も厳しくなり、この業務をなんとかしたいと考えるJAが増えてきました。
     ただし、「不採算部門は辞めます」とは言えません。組合員である農家(普通の会社でいう株主)の合意を得ないと事業の撤退はできないのです。農協が物流機能を果たしてくれることは農家にとっては必要なことですから、「辞めてもらっては困る」と言います。
     そこで先進的な農協が始めたのは、物流機能そのものを全て民間企業に委託しようという試みです。「JAとぴあ浜松」という農協が静岡にあります。職員(社員)数が約1400人もいる、いわば「大企業」です。このJAは昨年から、地元の有力企業ハマキョウレックスと組んで、大規模な物流の外注化に切り替えました。農協がしてきた機能を外部に委託する大掛かりなプロジェクトです。
     これから全国の農協の組織は再編されます。現実に国はTPP参加を表明し、農業の分野を大きく変えようとしている訳で、まずその影響は農協に来ます。物流会社として長年のノウハウと経験を持つ皆さんのチカラが「農協の事業再編」に生かされるはずです。
     また、TPPの参加で国は強い農家を育て、彼らに農産物の輸出をすることを奨励しています。国際物流という点からみても、JAにはない機能を果たせるチャンスは広がるのではないでしょうか?
    (株式会社船井総合研究所・楠本武久)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は11年12月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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