「政府の規制緩和策は大きな誤りで、根本から見直す必要がある」と訴えるのは大阪府トラック協会東大阪支部の重博文副支部長（富士通運輸興業社長）。「規制緩和は運送業界にとって弊害しかない。全国で届け出運賃を守って仕事をしている事業者は存在せず、弱肉強食の業界を生み出しているだけ」と規制緩和策を酷評する。

　また、「規制緩和は決して悪いことではないが、運送業界では節度ある緩和の範囲を超えて、一方的な見方の中で急ぎ過ぎた感は否めない。荷主と運送事業者が互いにうまく運営できるように緩和すべきだった」と続ける。
　重副支部長は規制緩和により、運送事業者間の過当競争が激しさを増し、運賃水準が大きく低下。運転者の労働環境が劣悪化し、安全対策ができていないことを強調。その上で、行政処分のあり方と最低運賃の設定について
「行政処分を運送事業者側だけ行っても根本的な解決にはならない。運送事業者の数が圧倒的に多く、荷主からの無理な運行も拒否できない。荷主側も行政処分の対象にすべきで、過積載・速度超過・居眠り運転の背景を徹底的に調べあげない限り、安全運行は望めない」と訴える。
　また、運賃については、「高速道路では円滑に流れるための最低速度が存在する。運賃でもタクシーのようなメーター装着や、最低運賃を公取委が監視するなど、野放しの運賃を荷主側に守らせる体制を構築すべきである」と力強く話している。