経営的な視点で従業員の健康を考え、実践する企業を顕彰する「健康経営優良法人２０２６」が３月９日発表され、中小規模法人部門では全国の２万３０８５社（前年比３２５７件増）が認定を受けた。このうち旅客を含む運輸業の認定数は１６５１社（同１９３件増）にのぼった。人手不足の解消が見通せないなか、いまいるドライバーに少しでも長く働いてもらうために欠かせない従業員の健康保持。企業が経営の軸に「健康」を加え、その取り組みを活発化させる姿はもう珍しくはない。

同制度は、優れた健康経営企業を可視化し、取引や求人活動での評価基準を整備することを目的に２０１６年に経産省が創設。働く人の健康が重視され近年、申請、認定ともに毎年増加。認証制度として知られた存在になったといってもいいだろう。

同部門の認定要件としてまず挙げられるのは「健康宣言の社内外への発信、経営者自身の健診受診」。続いて健康づくりの組織体制や１７個の具体的な取り組みが評価される。

今回認定された運輸事業者数を見ると、上位５００社が対象の「ブライト５００」は３７社（前年比３件減）。近年の申請数の増加に伴い上位認定と通常認定の差が縮まっていることから昨年新設され、ブライトに準ずる「ネクストブライト１０００」は６４社（同８件減）。これ以外の通常認定は１５５０社（同２０４件増）だった。

また、上位２枠はいずれも、具体的な取り組み１７項目のうち１６項目以上の評価が必須。より高みを目指すには健診受診の奨励、喫煙率低下、食生活の改善といった取り組みを経営層の思惑にとどまらず、会社を挙げて健康意識の醸成が不可欠になるようだ。

なお、大規模法人部門は全国３３９６社（同18件増）のうち陸運業は５７社（同２件減）、倉庫・運輸関連業で４２社（同１２件増）を認定。上位５００社の「ホワイト５００」は陸運業で６件認められたが、いずれも旅客事業者だった。
人手不足に加え高齢化が進む運輸業だが、特にトラックドライバーは健康でさえあれば長く働けることが魅力の一つだ。経営者にとっても従業員を守り、大切にしていることを発信する方法としても同制度の活用は浸透し始めている。