トラック運賃の「適正原価」を告示する時期について国交省の石原大物流・自動車局長は５月下旬、「いつというのはまだない」と述べ、そのタイミングに言及しなかった。市場価格と連動しやすいスポットの受発注は別にして、荷主との相対交渉を経なければ上げられない定期・常傭便のトラック運賃は従来、１０％引き上げようとすれば最低でも１年はかかるといった、遅々としたスピード感の交渉だ。実運送するトラック事業者は「適正原価」制度が始まる２年後までに数十％引き上げなければならないケースが大半。告示のスピード感が伴わない国交省とは別に、新法施行までに実運送事業者が取っておきたい手立てを探った。

家具量販Ｔへの内偵

「公正取引委員会から内偵の封書がきた」。２トンなど小型トラックで家具を宅配する事業者Ａは６月、記者に内情を話した。

公取委による内偵の対象は、全国に量販店を展開する大手チェーンＴ。本社のある東京都内をはじめ全国に数十店舗あるが、同社ＨＰによると売り上げはコロナ禍後減少の一途だ。

ＡとＴは１０年以上の取引歴があるが、運賃は当時から据え置きのままだ。運賃交渉をしても毎回「ゼロ回答」。しかし、「安定的に仕事がある」（いずれもＡ）こともあり、Ａは取引を継続してきた。

公取委から５月に送付された封書についてＡが話す。「Ｔについて、『どういった（運賃）交渉をしていますか』『（Ｔからの）回答はどのようなものですか』といった内容。Ｔを名指しで内偵を進めていることが明らかな書面だった」。協力関係もある遠方の同業者にも封書が来ていたという。