全ト協は8日、資源エネルギー庁に「営業用トラック燃料に関する緊急要望について」ならびに「原油高に関する要望書」を提出、業界の現状と燃料の安定供給を訴えた。9日には、「自民党農林水産・運送業への燃料等高騰対策推進議員連盟第二回会議」にも要望書を提出した。

　「営業用トラック燃料に関する緊急要望について」では、大手を中心に軽油の輸出を増大したり、トラック事業者のインタンクへの売り渋りを行う元売りの姿勢を指摘した上で、こうした元売りの営業実態を調査の上、各社に対し、国内需要への対応を最優先し、安定した供給を確保するよう厳正な指導を求めている。
　「原油高に関する要望書」では、燃料価格高騰で事業存廃の岐路に立たされている現状を指摘した上で、「投機筋主導による異常な原油高の抑制対策の樹立」「道路特定財源の一般財源化反対、もしくは一般財源化した際の自動車関係諸税の廃止」「高速道路料金引き下げの着実な実現」を求めている。（高田直樹）