日本倉庫協会（岡本哲郎会長）と東京倉庫協会（田中稔会長）合同の新年賀詞交換会が１１日に開かれた。
　岡本会長は、３月末で期限切れとなる倉庫税制特例措置について、「倉庫施設に求められる社会的使命に応えるためにも、延長の理解を得る必要がある。現在の適用条件に一定の防災対策を加えることで、自然災害に強い倉庫建設につなげ、社会的にも高い政策効果が見込まれる。今後も同法延長の実現に努める」とした。このほか、倉庫事業者のＢＣＰおよびガイドラインの策定、会員の事業規模や年齢を考慮したきめ細かい教育研修制度の実施など、今年の方針を示した。

　田中会長は、「倉庫業界をめぐる環境は依然として厳しく、抱える課題も重い。現実をじっくり見据え、変化をチャンスと捉えて新しい生き方を模索していこう」とあいさつした。
◎関連リンク→　一般社団法人日本倉庫協会