東ト協（大髙一夫会長）が発表した１１年度の会員企業の決算結果に基づく経営分析結果によると、資産の長期間使用による減価償却費は前年度比１０.８％、一般管理費は９.６％節減されたものの、営業赤字企業が５１％と半数を超える結果となった。経営努力を重ねながらも、赤字経営から抜け出せない状況にある。

　車両１０台以下の小規模事業者は、日車当たり営業損益が前年度に比べ３１２円減、走行１km当たりでも３円減で、「走れば走るほど赤字」の状態が続いている。黒字企業の割合は３９％で、「実運送の危機的状況であり、適正運賃収受が最大の課題」としている。
　燃料油脂費は前年比１２６万４０００円（７.８％）増加した。
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