宅配便が好調に業績を伸ばしている。宅配便実績が初めて下降した平成２１年度は３１億３６９４万個だった取扱個数が、同２４年度は３５億２６００万個まで増加。国交省では、「インターネットなどを利用した通信販売にかかる商品開発による需要拡大や各社の営業努力による新規需要開拓などで、全体の実績として増加となっている」と指摘する。
　宅配便事業のシェアトップはヤマト運輸で４２.７％を占める。同２４年度の取扱個数は１４億８７５４万個で前年度比１０４.５％と好調だ。同社では「通販利用増に伴う市場拡大を背景にお客様向けのサービス強化に努めた結果、宅急便コレクト・クール宅急便ともに個数を伸ばした」と分析。宅急便コレクトとは、通信販売などの商品受け取りサービスのこと。

　佐川急便のシェアは３８.９％で同年度の取扱個数が１３億５６５１万個、前年度比１０４.４％だった。同社も、商品の代金を荷送人の代わりに集金する代金引換サービスの「ｅ─コレクト」を展開する。
　西濃運輸や福山通運でも取扱実績を伸ばしているが、日本郵便は前年度の実績を下回った。同社のシェアは１０.９％。取扱実績は３億８２２１万個で前年度比９９.７％だった。
　経産省によると、ネット通販の消費者向け市場規模は平成１８年が５兆３４４０億円で、同２２年には８兆４５９０億円に増加し、現在では１０兆円近くに拡大していると考えられる。