中小企業庁は１１月８日、平成２５年度上半期（４〜９月）の下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況などをまとめた。２４万社に書面調査を実施した結果、違反のおそれのある親事業者に立入検査などを実施。５１８社・１３６０件の違反行為について書面による改善指導などを行い、減額した下請け代金など計３億２７８７万円の返還を指導した。
　また、「下請かけこみ寺」への相談数では、平成２４年度が２３４９件だったのに対し、同２５年度は２４４９件と増加。しかし、運送業関係（代金法除く）だけで見れば、９１件から７８件へと減少傾向にある。下請代金法関係は４２０件から４１８件と、ほぼ横ばいだった。違反の内訳を見ると、支払い遅延が１８３件（前年度１７２件）、下請け代金の減額１３９件（同１３０件）、困難手形４５件（同４３件）が目立っている。

　下請けいじめの増減について、「下請かけこみ寺」を手がける全国中小企業取引振興協会（東京都中央区）では、「少なくなっているとは思うが…」とするものの、現場サイドの担当者は「調査していないので分からない、というのが本当のところ。相談件数の増減は、実際はどうなっているのか判断できない」という。中小企業庁でも、「改善指導が前年度に比べて若干増加している。近年、特に変動しているとは言えない」（環境部取引課）としている。
　公取委では、下請法違反で勧告した企業をホームページで公表しているが、平成２０年１６件、同２１年１４件、同２２年１３件、同２３年１６件、同２４年２１件、同２５年１１件（１２日現在）となっている。
　下請けイジメが増加、または減少しているのかは、なかなか判断が難しいが、なくなっていないことは事実。「公取委に話すなんて、付き合いを切る覚悟がないと無理。簡単にできるものじゃない」という運送事業者は多い。発表されていない下請けイジメは、まだまだ多いことが予想される。