2024年4月1日の改善基準告示の施行まで、残り半年と迫っています。

中継輸送の推進やパレット荷役の導入に注目が集まっていますが、その一方で中部・東海地方や関西地方などでの在庫拠点の拡充が加速しています。

シームレスなかたちでの中継輸送の導入に限らず、トラックドライバーの日帰り圏内の在庫拠点を拡充することで、トラックドライバー不足に対応していこうという措置のように思われます。

トラックドライバー不足の問題は、近距離以上に中長距離が深刻化すると予測されていますし、「若年層のトラックドライバーを採用するにあたってパレット荷役に限り、手積み・手降ろしをしない」ということが条件となっている」という声もよく聞きます。

ただし、荷主企業の対応は、むしろ「これから検討する」ということになりそうです。

2024年問題は物流企業の問題と見なされがちですが、今日の事態を招いた責任のかなりの部分は荷主にあるといっても過言ではないでしょう。