東京都トラック協会（大髙一夫会長）は４月１７日、警視庁と「ドライブレコーダーの映像情報の提供に関する協定」を締結。同日行われた協定締結式では、大髙会長と東京都個人タクシー協会の木村忠義会長、警視庁の廣田耕一交通部長、村田隆刑事部長、藤本隆史生活安全部長が協定書に調印した。
　営業用トラックに搭載されたドライブレコーダーの記録映像が、事件などの早期解決につながる有効な手がかりとなることから、警視庁から協力要請を受けたもの。今後、要請に応じて映像情報を提供し、捜査に協力するとともに、都民を事件・事故から守るための防犯対策など犯罪抑止効果も期待されている。

　大髙会長は「事件、事故、犯罪抑止の一つとなり、映像を使う機会がなく、安心して暮らせる社会が実現することを願っている」と話した。
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