ＣＢＲＥは４月２３日、首都圏および近畿圏の１４年第１四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表。
　同期は新たに５棟が稼働し、供給面積は１０.８万坪と３四半期続けて高水準の供給となったが、同期の空室率は、予想を下回る前期比０.５ポイントの上昇にとどまり、４.５％と低水準を維持。依然として首都圏の需給バランスは緩まなかった。テナントの業種では、「食品・スーパーなど日配食品やドラッグストアなどの日用雑貨を荷主とする３ＰＬ、それらの卸売業、アパレルが活発に動いており、中でもアパレルでは、ネット通販向けの配送センターを増強する動きも見える」とする。

　賃料面では、「昨年から１４年第１四半期にかけて３０万坪を超える大量供給があったにもかかわらず、空室率が低水準を維持しているため、オーナーサイドに安心感が広がっており、契約賃料でも上昇圧力が高まっている」とした。
　同社は、「向こう１年間の供給予定面積は約１４万坪で、過去１年間の供給面積３４万坪と比べると半分以下にとどまる。１４年末までに竣工する４棟のうち約半分の面積ですでにテナントが内定するなど、需給の引き締まった状態が続く見込み。需給がタイトなエリアや賃料水準が低いエリアを中心に、賃料の上昇傾向が表れてくる」とする。