ＪＩＬＳは４月２５日、物流コスト調査の２０１３年度分の結果を発表。２０１３年８月〜２０１４年３月にかけ、（１）ミクロ物流コスト（企業物流コスト）（２）ミクロ物流コスト等の動向（定性調査）（３）マクロ物流コスト（４）海外の物流コスト（国際比較）（５）物流コスト削減策の実施状況――について調査。
　全業種による「売上高物流コスト比率」の２０１３年度は４.７７％で、前年比では０.０５ポイントの微増。近年は５％弱の水準が続いている。一方、米国では７〜１０％弱で、１３年度は８.４１％と倍近い差が開いている。

　さらに、日本の売上高物流コストを業種小分類すると、小売りの通販が１２.０９％で一番高く、次いで製造業の窯業・土石・ガラス・セメントの８.６９％、製造の要冷食品８.５７％となった。リバース物流の割合は２.６７％で、そのうち返品・返送が１.６９％、回収が０.７４％、廃棄が０.１４％、リサイクルが０.１０％。全体ではおおむね３～４％で推移し、１１年度は４.０９％と過去１０年で最高値だったが、昨年は３.１４％に落ち、今年はさらに０.４７ポイント下がった。
　日本の物流コスト削減策調査では、混載化や帰り便利用で積載率を向上する策が１８２社中１１８社、在庫削減が１０７社、物流拠点の廃止・統合・新設などの見直しが１０４社だった。
　これらの調査結果報告会を、東京は６月１１日、名古屋は同１２日、大阪は同１３日、福岡は７月３日に実施する。
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