東京都では、事業者が保有する機械・設備や売掛債権、在庫などの資産を担保として活用し、不動産担保に頼らない新たな資金調達を支援する「東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度」を創設し、５月から取り扱いを開始している。
　対象となるのは、都内に事業所がある事業者で、事業税などの未申告や社会保険料の滞納がないことが条件。運転資金や設備資金として使え、最大で２億５０００万円まで融資を受けることができる。保証人は原則不要。

　担保の種類ごとに保証機関または担保評価機関となる専門機関と、取扱金融機関が決まっており、専門機関による評価結果に基づき、金融機関が融資を実行する。借入期間は、機械・設備を担保とする場合は７年以内で、売掛債権・在庫の場合は１年以内。各機関は、定期的に担保物件の保全状況の確認（モニタリング）を行う。
　トラックなどの車両は、専門機関がオリックス自動車で、金融機関は東京スター銀行など。売掛債権の場合は、専門機関がトゥルーバグループホールディングスと帝国データバンクで、東京スター銀行や東京都民銀行、城南信用金庫など複数の金融機関が取り扱っている。
　都では、同制度を幅広く活用してもらえるよう支援を実施。機械・設備の場合は融資額の４％、売掛債権・在庫の場合は同３.５％を上限とし、手数料・担保評価料などといった必要経費の２分の１を負担。従業員数が10人以下の小規模事業者の場合は全額補助となる。
　東京スター銀行の山﨑正博ヴァイスプレジデントは、「不動産を担保とせずに融資の相談ができるのは、利用者にとってはメリットが大きい」と説明。「事業者には、まだあまり知られていない制度のため、さらなる周知を進めていきたい」とも。
　同行へ依頼する場合は、「車検証の写しを送ってもらい、早ければ２、３日で評価が出せる。特殊な架装がある場合は、口頭で説明してもらえれば、それを加味した上で評価する。車両を将来のために維持しておくか、売った方が得かどうか迷う経営者の方が多いが、担保として活用できることも知っていただきたい」と話す。
　同氏は、「銀行に対して敷居が高いと感じられる方も多いが、都の制度であれば相談もしやすいはず。中小企業を支援する画期的な制度。ご活用をお勧めしたい」と訴える。
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