全ト協（星野良三会長）は１１月１９日、「トラック運送業界の景況感（速報）平成26年７―９月期」を発表した。
　７―９月期は消費増税後の反動で引き続き景気が落ち込み、大企業非製造業や中堅企業、中小企業とすべてが悪化。企業マインドの低下が続く中、輸送量の減少も続き、トラック運送業界は厳しい事業環境に置かれた結果、「好転」とした事業者は１３.５％（前回１７.８％）で、「悪化」４３.４％（同４１.７％）、景況感の判断指数はマイナス３４.７となり、前回から３.９ポイントも悪化した。

　一般貨物では輸送数量が「減少」とする事業者が３３.４％、「増加」は２２.１％で判断指標はマイナス１６.５となり、前回から１２.１ポイントも低下。一方、営業収入は「減少」が４１.９％、「増加」が１８.６％で判断指標はマイナス３０.６と、前回から５ポイント改善した。
　特別積合せ貨物の宅配は、輸送量で「減少」が４６.３％、「増加」が９.８％で判断指標はマイナス３６.６、前回から１２.９ポイント低下。営業収入は「減少」が５１.２％、「増加」が１４.６％、判断指標はマイナス３６.６で、判断指標はマイナス３６.６、前回から１０.３ポイント悪化した。営業利益は「減少」が５１.２％、「増加」は９.８％で、判断指標はマイナス４１.５となり、前回から２０.４ポイント悪化した。
　宅配以外の特別積貨物の輸送数量は「減少」が５２.９％、「増加」は１４.３％で判断指標はマイナス３８.６で１５.２ポイント悪化。営業収入は「減少」３７.１％、「増加」２８.５％、判断指標マイナス７.１で、前回から８.５ポイント改善した。営業利益は「減少」が３７.２％、「増加」が１７.２％で判断指標はマイナス１８.６で６.４ポイント改善した。
　運賃水準は一般貨物がプラス８.０で横ばい、宅配貨物はプラス４.９と１８.８ポイント悪化。宅配以外の特積貨物はプラス４４.３ポイント５.２ポイント改善している。
　実働率ではマイナス１３.１（前回マイナス４.９）で８.２ポイント悪化。実車率もマイナス１２.３で前回から９.２ポイント悪化した。
　雇用はほぼ横ばいで、依然として不足感は強い。採用状況では指標が前月から６.０ポイント改善するも、所定外労働時間はマイナス７.５で５.４ポイント悪化。
　貨物の再委託割合はマイナス１１.８で、前回から６.５ポイント減少した。
　今後の反動減からの回復を期待するも、円安による燃料費の高止まりの懸念と強まる労働力不足感から、業界の景況感判断指標はさらに１ポイント悪化し３５.７となる見込み。
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