今年１１月には圏央道の９割超が開通し、関東の交通網はさらなる充実が図られる。埼玉県はその地の利を生かし、物流の効率化を一層促進するため海上コンテナのラウンドユースに積極的に取り組み、昨年１０月に「埼玉県コンテナラウンドユース（ＳＣＲＵ）推進協議会」を立ち上げ、参加団体は５２団体まで増えた。県としては「隣県発着のコンテナもあるので、周囲を巻き込んでいきたい」としている。
　第１回会合では、国交省が５年ごとに公表する「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を元に、県を取り巻くコンテナ流動の状況と、今年２月１日から２８年１月３１日まで実施する社会実験の途中経過が報告された。
　県の輸出入コンテナ貨物量は近年、輸入を中心に大きく増加している。20年間で輸入３.２倍、輸出１.５倍となり、輸入については９０万トンを超える神奈川、東京に次ぐ貨物量を誇る。

　社会実験に参加するのは、輸入企業３０社、輸出企業１９社、陸運事業者１５社、船会社９社。インランドデポを４か所設置し、コンテナを港に返却することなく継続して利用を行った。報告のあった４５１件（６月３０日時点）のコンテナの種類はすべてドライコンテナ、９割以上が４０フィートハイキューブコンテナとなっている。
　輸出入の組み合わせは、県内から県内が１７％、輸出入どちらか一方が埼玉県の場合が８３％となった。インランドデポを利用したケースは５割程度あり、荷下ろし日から荷積み日の日数は５日以内が最も多く、３割弱あった。これは規模や利用形態の違いがあると分析している。
　県都市計画課の試算では、コンテナ輸送距離は３１.３％減、空コンテナ輸送距離６２.５％減、ＣＯ２３４.５トン減、輸送時間４２.６％減、輸送コスト１９.８％減と、各項目での実施効果を示している。
　さらに、インランドデポの利用効果を検証するため、「お試しデポ」という名称で、民間事業者が運営する内陸のコンテナ一時保管場所を７月２９日まで募集。募集場所は埼玉県内全域で、周辺環境への影響が少ない場所とし、同協議会の構成員の敷地であること、陸運事業者のシャシープール、輸出荷主の敷地であることなどの条件がある。
　県は、これらの取り組みを通じて、多くの事業者がコンテナラウンドユースを経験することで普及につなげていきたい考え。今後の方向性として、「公的なデポの運営の可能性もありえなくはない」としたものの、当面は民間のデポを増やす姿勢。コンテナのオン・オフを行う重機は民間での購入を基本としている。「県内でバンニング・デバンニングのいずれかをしていれば協議会への参加は可能。近隣とバランスをとりながら行っていく」という。