国交省の自動運転社会実現本部が開催した第２回会議で、本部長の金子恭之大臣は、「自動運転社会を早急に実現するため、国交省の総力を結集して３つの取り組みを加速してほしい」と、関係部局に指示を出した。

自動運転社会の実現により大きく変わる４分野（「都市・まちなか」「地域の暮らし」「観光のスタイル」「経済・社会を支える物流」）が示されている。

物流に関しては、長時間の運転を強いられる高速道路の幹線輸送を自動運転トラックに置き換えて、中継の物流拠点で有人のフィーダー（支流）輸送に接続させることが望ましいとし、新東名高速道路で行った自動運転トラック実証実験を今年度はより厳しい条件の東北自動車道でも実施する予定。

自動運転社会の実現に向けて、金子大臣は、「１月に閣議決定された第３次交通政策基本計画で２０３０年度までに幹線輸送トラック車両や自動運転バス、タクシーなどの導入１万台という目標を視野に入れながら、『自動運転の普及の意義を効果的に世の中に発信したうえで、現実のフェーズを前に推し進めていくために関係部局の踏み込んだ対応』『ドライバーの関与をほとんど必要としない〝Ｌ２＋＋〟の優良認定制度の創設』『自動運転車と道路インフラの情報連携の加速』の３点について、取り組みを加速するように」と指示した。