４月施行のトラック新法により白トラ規制が強化され、ダンプや車載車など、今までは白ナンバーでも問題なく運行していた車両に営業用ナンバーを付けるケースが増えてきた。

和歌山県の自動車修理会社は「県内でも自動車修理会社や販売会社、レッカー作業会社が運送許可を取得するケースが増えた」と近況に触れ、同社もレッカー車や車載車を保有しているため、関係機関などへ相談した結果、６月に運送事業許可を取得したという。

「今までは修理・レッカー移動作業費のなかに輸送料も含んでいた」とのことで、請け負う仕事のなかには「道路に関係する行政や団体などの依頼を受けて行うものもあったが、そうした場合には営業ナンバーでの作業を望まれていた」と説明。「公共関係や大手企業に出入りするには営業ナンバーは必要」という結論に至った。

かねて建設現場などに白トラが出入りしていることに疑問を抱いていたある運送会社も「最近、建設現場には営業ナンバーのトラック、トレーラ、ダンプでないと入れないことから、急激に白ナンバーが減少し、営業ナンバーのついた車両が増えた」と指摘。

その一方で、「営業ナンバーになったとしても、運賃ダンピングや名義貸しが行われているようでは何ら意味がない」とも。「最低運賃として認可運賃を定め、運送事業の徹底した適正化を図ってほしい」とし、白トラ規制強化を適正運賃収受のチャンスと捉える。