日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は １０月４日、第１回国際業務委員会（丸山英聡委員長、日本郵船取締役専務経営委員）を開催した。委員会には重田雅史物流審議官、町田倫代国際物流課長のほか、国交省幹部が出席した。
　重田物流審議官は、「国としては、生産性革命を推し進めようとしている。そのためには、業務効率の向上や付加価値をいかに高めるかが重要となる」とし、「物流の付加価値を高めるためには、フロンティアを求めることが重要であり、そのフィールドが北東アジアであり、ＡＳＥＡＮである」と述べた。
　今後、ＴＰＰやＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が進展する中で、物流の有り様も変化する状況は、何ができるかを検討する良い機会でもあるとし、引き続き官民一体での対応を強調した。

　議事では、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が、活動状況と今後の方針について報告。町田国際物流課長が、ＡＳＥＡＮ物流政策対話、 実証事業、物流システムの国際標準化の推進に向けた取り組みなど最近の取り組みについて説明した。
　事務局は、国際業務委員会に関わる本年度の活動を報告。海外物流戦略ワーキングチームで、専門家を交えて課題検討・情報共有を進めてきたことや、 １１月に実施が予定されているインドネシア・フィリピン物流実態調査の概要報告が行われた。さらに、４年前から進めていた「日本の物流の強みを確認し、その普及を図るための調査」に関連して、９月に最終報告書を公表したことが報告された。
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