事故やトラブルの動画がひとたびネットにアップされれば、会社の信頼を大きく揺るがす事態となりかねない。

海コンや雑貨を輸送するある運送会社は先日、協力会社に海コンシャシーの輸送を依頼したところ、そのトラクタが何らかの原因で火災に見舞われた。その動画がネットで拡散されると、シャシーを保有する同社へ荷主や関係先から問い合わせが殺到したという。

同社社長は「火災の原因は車両メーカーや消防で調査中」としつつ、「実際に火災を起こしたのは傭車先の車両。シャシーには当社の名前が大きく掲載されていたため、当社が原因で火災を起こしたように言われている」と落胆。「多くの人から心配の連絡もあれば批判の連絡もあり、困惑している」と現状を説明する。

また同社長は「知り合いの運送会社も直線道路での事故映像をネットで公開され、ドライバーの飲酒や薬物使用が疑われた結果、警察から調査を受けた」と明かし、「ネットはあまりにも無法状態。動画を流された側のプライバシーも何もない」と憤慨。「社名や車両のカラーリングが分かる動画を無断で流すことを厳しく規制してもらいたい」と訴える。

一方、過去にＳＮＳで誹謗中傷を受けた経験のある運送会社の社長は「弁護士に依頼して投稿者の情報開示請求を行い、その人物に対して法的な措置を行った」。

結果、誹謗中傷はなくなったが、「時間とお金がかかった。仮に損害賠償を請求しても、名誉棄損では大した金額にならない。時間を割いて弁護士に依頼するだけでも大きな損害」。同社長も、「誹謗中傷や勝手な動画公開は厳しく規制するべき」と主張している。