皆さんの会社では、従業員を採用するときに、どのような雇用体系で採用しているでしょうか。経営者の方と話をすると、ほとんどの場合、「正社員は試用期間を設けている」という回答を頂きます。この試用期間を有期契約期間と認識されている方が多くいらっしゃいますが、これは大きな間違いです。確かに試用期間中は本採用された状態ではありません。しかし、有期契約期間満了のように、時期が来れば当然に契約を解除できるというものでもありません。

　能力が低いことを理由に本採用せず、契約を打ち切りたいという経営者もいらっしゃいますが、以前から説明しているように、日本において解雇は厳しく制限されています。試用期間の終了と同時に雇用契約を打ち切りたいのであれば、正社員と同等レベルの解雇の手続きが必要となります。試用期間満了で契約を打ち切るということは、正社員の解雇までとはいきませんが、相当にハードルが高いことなのです。
　また、能力が不足している場合、試用期間を延長するという声もよく聞きます。試用期間を延長する場合、就業規則に明示されていなければ経営者の気持ちとは裏腹に、試用期間満了で実質本採用と考えられてしまいます。
　このような事態を避けるためにも、試用期間はある程度、長めに設定するべきなのです。試用期間を３か月と設定している会社が多いようですが、業務内容によっては試用期間３か月では短いということもあるでしょう。そのため、評価・指導・改善のための期間として、あらかじめ就業規則には少し余裕をもった長めの期間を記載しておくべきなのです。
（保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄）