全ト協は８月２０日、常任理事会を開催。「平成２５年度税制改正等に関する要望書」と「平成２４年度一般会計収支補正予算書」それぞれの案について審議が行われ、承認された。そのほか、全国トラック運送事業者大会や交付金の内示状況、物流政策推進費の見直し、引越事業優良認定制度（案）の進捗状況、中型免許問題などについて報告を行った。

　同日、道路運送経営研究会も開催。民主党から吉田治国土交通副大臣、自民党から古賀誠衆議院議員、公明党から山口那津男代表、国民の生活が第一から石井章組織・団体副委員長と全ト協が参加。トラック運送事業が生活に欠かせないライフラインであることを再認識し、今後もトラック業界を支援する意向を確認。
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