今年７月下旬から８月初旬にかけて、わずか半月間で過去の年間件数に匹敵する７件の事業停止処分が発出されるという非常事態にある九州運輸局管内のトラック業界。今年度に入ってからの５か月間（４〜８月）では計８件と、同期間に全国の地方運輸局で発出された事業停止の２５.８％を九州地区が占める格好になっているが、９月以降も依然としてペースが落ちていないことが懸念される。
　同局は福岡県の運送会社を１０月２５日から３日間の事業停止に加え、３台で計２８４日間の車両停止の処分とした。管内での事業停止は９月に１件だったが、１０月はこれで２件目。４月からの総数は１１件と、過去の年間記録（平成２３年７件、同２４年８件）を大きく上回るペースで推移している。