全ト協は５月１２日、「物流問題調査検討会」に実態調査速報版として物流動向に関するデータを提出。その内容を１３日付でホームページに公開した。
　内容は、（１）輸送量の動向（２）車両の稼働率の動向（３）輸送量の増加や車両稼働率の上昇等により運送依頼を断った実績（４）ドライバーの不足感と募集方法（５）運賃動向（６）消費税増税に伴う転嫁状況――。調査時期は４月２２日から５月７日、回収数は４８２サンプル。

　このほか、「大型車両が道路を走るために必要なこと」や「わかりやすいモデル就業規則」、トラック事業者のための「健康起因事故防止マニュアル」なども公開。「経営診断事業」や「低公害車導入促進事業」の案内も掲載した。
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