運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は８月２６日、燃料価格高騰などに対する要望のＰＲ活動を１１月１４日に行うことを明らかにした。全国規模での一斉行動だが、関東だけでも１０００人規模を予定。山浦中央執行委員長は「山積する問題の中でも、書面化の実効性を高めて労働環境の改善につなげていくこと、ドライバーなどの労働力不足に関し、若者が自動車の運転免許を取らなくなった状況だけでなく、イメージアップや労働環境を作りも重要」と述べた。
　さらにドライバーの労働環境調査として高速道路のＳＡ、ＰＡの状況を調査。慢性的な駐車スペースの満車状態は続き、休みたくても休めない過酷な現状を調査、９月中旬にはＤＶＤにまとめる。

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