ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は１月２２日、首都圏および近畿圏の１４年第４四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
　同期の首都圏での大型マルチテナント型施設の新規供給は３棟で、すべて満床で竣工。１４年中に竣工した新築物件での空室が徐々に消化され、空室率は前期の４.９％から３.８％に低下した。
　１４年１年間の新規需要は１９万坪超と、過去最高だった前年（約２２万坪）に次ぐ規模となった。インターネット販売や小売業大手の需要が増えており、特にアパレル業界では、ネット販売への進出・拡充に伴う物流施設の進出・拡張を意図する企業の動きが盛んだとしている。

　成約賃料は、需要がひっ迫している地域ではリーマン・ショック後の時期と比べて１０〜１２％ほど上昇しているエリアも見られる。これから竣工する物件では、工事費や資材価格の高騰の影響を受けて、より高めの賃料設定となっているが、テナントサイドでも物件の立地や使い勝手を総合的に判断しており、競争力のある物件では賃料上昇をある程度許容する姿勢になってきているという。
　近畿圏でも需要は好調で、新規に大型マルチテナント型施設１棟がほぼ満床で竣工。１４年通年では新規供給、新規需要ともに約１０万坪と、 ０７年の調査開始以来最大規模となった。空室率０.４％と需給がひっ迫した状態が続いているため、賃料上昇傾向が鮮明になってきている。
　同社インダストリアル営業統括部エグゼクティブディレクター統括部長の小林麿氏は、「首都圏・近畿圏ともに、今年竣工する物件のテナント決定率は好調。食品・アパレル業界などのｅコマース対応は中堅企業にまで広がりつつあり、物流施設に対する需要はまだ拡大する余地が充分ある」とコメントしている。
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