全ト協（星野良三会長）は２月１７日付で「トラック運送業界の景況感（速報）平成２６年１０―１２月期」を発表。景況感の判断指数はマイナス１９.２となり、前回から１５.５ポイント改善した。
　景況感について「好転」は２０.１％（前回１３.５％）、「悪化」は３４.３％（同４３.４％）。
　一般貨物の輸送量では「増加」２９.０％、「減少」３２.３％、判断指数はマイナス７.０で９.５ポイント改善。営業収入は「増加」２９.７％、「減少」３２.５％、判断指数マイナス６.５で、前回から６.４ポイント改善。

　特別積合せ貨物の宅配は、輸送量の「増加」１７.９％、「減少」４２.８％、判断指標はマイナス３５.７で前回から０.９ポイント改善。営業収入は「増加」１７.９％、「減少」４６.４％、判断指標はマイナス４２.９、前回から６.３％ポイント悪化。営業利益は「増加」１７.９％、「減少」４２.９％、判断指標はマイナス３９.３で前回から２.２ポイント改善。宅配以外の特別積貨物の輸送数量は「増加」２２.３％、「減少」４４.５％、判断指標はマイナス２２.２で１６.４ポイント改善。営業収入は「増加」２７.８％、「減少」３７.０％、判断指標マイナス７.４で、前回から０.８ポイント悪化。営業利益は「増加」２５.９％、「減少」３３.４％で判断指標はマイナス５.６で前回から１３.０ポイント改善。
　運賃水準は一般貨物がプラス１１.９で３.９ポイント改善。宅配貨物、宅配以外の特積貨物は悪化している。
　来期の景況感の判断指標は５.８ポイント悪化し、マイナス２５.０となる見込み。
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