国分、菱食、日本アクセスの３社は２０日、商品情報登録業務と基本情報を共有する新会社「ジャパン・インフォレックス」を、共同出資で設立すると発表した。卸売業の商品登録業務の効率化を図るのが目的。
　今後、新会社設立の趣旨に賛同する三井食品、加藤産業、日本酒類販売が参加し、７月中旬の業務開始時には卸売業者６社による共同出資会社となる予定。新会社では、商品情報を一元的に登録・確認すると共に、参加企業に広くシステムとデータを提供する。
　具体的な会社機能は次の通り。
（１）ＦＤＢ（ファイネットの業界商品データベース）からの情報の登録・確認業務
（２）ペーパレス化に向けたＷＥＢ—ＥＤＩ化の推進と登録・確認業務
（３）参加卸売業からの情報の登録・確認業務
（４）参加卸売業に対するシステム、データの提供（ＥＤＩ入力用ポータルサイトと基本商品情報の共同利用）