インターリスク総研（東京都千代田区）は、運送事業者向けの事故防止コンサル事業を展開。なかでも事故やヒヤリハットの情報を活用した安全対策に強みを持っている。
　同社は平成１９年度から３年連続で国交省の運輸安全マネジメントに関する調査研究を受託。運送事業者のリアルな現状を把握しているが、上席コンサルタントの蒲池康浩氏は、「安マネのガイドラインでもヒヤリハットの重要性が記載されているにもかかわらず、現場ではうまく活用されていないケースが多い」と指摘。どんな事例が現場で起きているか、それがどんなリスクを内在しているか把握・分析せずに社内講習会を開くなど、効果に疑問符が付くものや事例自体をきちんと集められていないケースが多いという。

　同氏は、「潜在リスクを推察するには、センスを磨く必要がある。まずは具体的な目的を設定してから事例を収集・活用すべき」とする。たとえば、単に「事故を減らしたい」というのではなく、「高齢者や子どもなどの交通弱者との事故を削減したいなどと明確にすることでドライバーも意識し、目的に関連した事例や情報が集まってくるようになる」。
　なお、ヒヤリハットの事例を多く集めるポイントは、「叱るのではなく、報告したことを褒めるべき」で、「会社に報告しやすい文化やシステムを整えておくことが必要」という。このため同社では、簡単に事例を収集・分析できるツールも開発しており、支援先に提供している。
　同社のサービスは、国交省がコンサル費用の３分の１を補助する事故防止のための社内安全教育事業に選ばれており、ヒヤリハット関連では、「情報を集める段階から、分析・改善の提案、改善度合いの確認までを支援する」ものと、「既に収集しているが、十分に活用できていない」事業者を支援するものが対象事業に認定されている。
　費用は前者が１１６万円、後者が９０万円。ドラレコを活用した事故防止サポートプランでも補助対象事業として認定を受けている。同省への補助申請は今月末まで。
　蒲池氏は、「支援先企業から、『事故が減った』と感謝されるとやりがいを感じる。事故撲滅のためにも、当社のサービスを活用してほしい」と語る。
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