会社で万一の問題が発生した際のためにあるのが「保険」。しかし、「運送会社のほとんどが保険を掛けているにもかかわらず、重大事故が起こった場合、会社を支えられない内容となっている」と危惧するのは、保険サービスシステム（東京都中央区）の橋本卓也社長。「保険の専門知識を持っているのは、保険商品を販売したい側だけで、顧客側では圧倒的に知識不足。自分の会社が存続するために必要な保険商品は何か、不要な内容は何かが顧客側では判断が難しい。この事実に気付いたとき、自分の専門知識を顧客側で使おうと考えた」と話す。

　橋本氏は保険会社に在籍していた経験がある。会計事務所と協力して、ある運送会社の財務状況を調査・分析した結果、想定されるリスクのカバーが何もされていなかった。「１回の事故で会社が傾く可能性を考えた、リスク対策がなされていないケースがあまりに多い。滅多にないというリスクをカバーするのが保険。日常業務における小さなリスクだけの補償内容になっていて、イザというときに何の補償も受けられず倒産になりかねない。そこを理解してもらうようにアドバイスするのが専門知識を持つ者たちの役目」。
　橋本氏は、会社経営を揺るがしかねないリスクに「就業規則」の必要性も挙げる。「運送会社の就業規則は、どこかの企業のものをベースにしただけのようなものが多い。現在、中小企業は猶予されているが、数年後には60時間超の残業代が現在の１.５倍の計算方法に変わることも含めて、中小規模の運送会社に対応した就業規則を作り、広める努力を行っている」という。さらに推奨するのが、最低年1回の「就業規則の改定」と「雇用契約書の締結」だ。「会社を守るため、雇用を守るため、お互いのために必要」という。
　同社の経営理念は「ベストアドバイス・ルール」。橋本氏に共感するプロたちが集まり、現在社員は約７０人。「ベストアドバイス・ルールを日本の保険業界の常識にする」が目標。全国１４００を超える会計事務所と提携し、中小企業の経営者サイドに立ったベストアドバイスを提供している。
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