昨年１０月に派遣法が改正され、日々または雇用期間が３０日以内の「日雇い派遣」が原則禁止となった。今後、物流業界に影響が及ぶのは必至だ。派遣事業者としての今後の展開について、フルキャストホールディングス（東京都品川区）の常葉浩之社長に話を聞いた。
　今回の改正について常葉社長は、「０８年前半から中頃に問題となった『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』といったマスコミが取り上げた社会現象に端を発している」とし、「この結果、『日雇い派遣＝ワーキングプアの温床』『日雇い派遣は悪』という認識が広まり、規制強化の動きが始まった」と振り返る。さらに、「世界同時不況で、製造業派遣を中心に派遣切りが多発し、その動きが加速した」という。

　同社がリクルートワークス研究所（東京都千代田区）と共同で行った実態調査によると、日雇いで働いている人のうち、９割以上が主婦、学生、ダブルワーカーといった他に主業がある掛け持ちだという。「このことからも明らかなように、日雇い派遣が副収入を得る機能として様々な方々の生活の下支えをしている」と強調する。
　では日雇い派遣の問題とは何だったのか。同社長は、「問題点の１つは適正な雇用管理ができていないことだった」と指摘する。「短期派遣の場合、雇用主と使用者が異なる。安全衛生管理や職場環境の改善、ハラスメント対策などをどちら側がやるべきなのかが不明確だった」。「派遣会社の立場としては、労働現場が顧客の元にある以上、こちらが主体的に対策を講じることは現実的に難しい」と同社長。その一方で、「給与計算や労働条件通知書の作成といった、誰がどこでやっても同じ事務作業はこちら側で代行できる。何をどちらがやるべきかを交通整理することが重要」。さらに、「事務作業は、数が集まればシステム化でコスト削減もできる」とし、「お互いの業務の切り分けをきちんとすることで、法改正による混乱を防ぎ、さらに改正の意図を正しく反映させることができる」と自信を見せる。
　そこで同社では、禁止された「日雇い派遣」の代替サービスとして、短期での職業紹介、いわゆる「日々紹介」と「給与管理業務の代行」を顧客に提案している。同社長は、「マッチングと雇用管理代行という、派遣の２つの機能を提供したサービス」と説明。「アルバイトは勤務体系がバラバラで管理も大変。そこを代行すれば、人事・総務部門の手作業を一気になくし、管理コストを下げることが可能」。さらに、「従来から働かれているアルバイトの給与管理も当社が一括して請け負うことで、より一層のコスト削減に繋がる」とする。
　代行するのは勤務実績の集計や給与計算に加え、労働条件通知書や給与振込データの作成など。情報漏洩防止のための誓約書についても、「契約締結は雇用主にやってもらうしかないが、フォーマットのご用意はできる」と話す。
　また、派遣から紹介に切り替えることで「募集から就業までのリードタイムを短くできる」とし、「３年のうちには、求人開始から１ー２時間後には現場でアルバイトの方が働いているような体制を作りたい」と構想を語る。
　その足がかりとして同社では、携帯電話のＧＰＳ機能を利用して勤務地の近くで仕事を探している働き手に求人情報を配信するサービスを手掛ける「おてつだいネットワークス」を買収。「これまでは１日単位でシフト調整していたものを、これからは時間単位で可能になる。『２時間後に３時間働ける方を２０人お願い』といった、まさにリアルタイムマッチングが実現する」。
　「少子高齢化社会が進む中、世帯構成員それぞれが余った時間をいかに労働に結びつけるかが重要。余暇の時間をうまく使って労働することは、個人や家計サイドにとっても高いニーズがあるはず」とし、「雇用期間を、日次から時間単位に細分化していくことで、日雇い派遣に代わる『日本流の短期のマッチングビジネス』を進化させていきたい」と意気込む。
　一方で同社では、顧客に対し、法改正の注意点などをまとめた冊子を配布する予定。また、現場で問題が発生した場合に最寄りの社労士が相談に乗るネットワークを構築するなど、万全の体制を準備している。
　今後の展望としては、「人事部門の業務効率の向上を支援する」ことに加え、「時間単位でのマッチングを実現していくことで、さらなる生産性向上をサポートしていきたい」と語る。
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