ＥＣサイトの構築や開業など総合サポートを行うＥストアー（柳田要一社長、東京都港区）はこのほど、５月８日から１４日にかけて同社ショップサーブを利用中のＥＣ事業者へ「物流２０２４年問題」についてアンケート調査を実施。６７２件の回答があり、「自社のＥＣ事業に影響がある」は約８０％にのぼった。

「自社のＥＣ事業に影響がある」と回答したうち、９５％が配送料の高騰をあげ、「配達日数が増えることでの売り上げへの影響」についても４５％の事業者が懸念している結果となった。

配達日数の増加については、「生鮮品が遅れて到着することで鮮度が落ちる懸念」や「賞味期限の短い商品はより一層売りづらくなる」など、生鮮品や賞味期限の短い商品を扱う事業者にとっては品質維持を心配する声も。また、配送品質やサービスの低下への懸念もあげられた。

「影響がある」という回答のうち対応策については、「顧客に対して送料を値上げする（検討中含む）」が６４％、「送料無料（売主負担）となる購入金額の引き上げ（検討中含む）」は４３％だった。

「運送会社を変更する（同）」は２０％にのぼり、「置き配を提案、即日発送の案内廃止」「店舗スタッフが出前できる商品に力を入れる」「小さな商品は、コンパクト発送できるようにする」など、さまざまな対応を検討していることがわかった。

同社では、アンケート調査からＥＣ事業者にとって少なからず影響が出ていると断定。「ＥＣ事業者においては、配送料に限らず仕入れや原材料費の高騰もあり、経営環境の課題は送料の引き上げだけで解消される状況ではない」とし、「消費者庁の要請をきっかけに消費者にも送料や物流に関する理解が広がれば、必要に応じた送料の引き上げなどがスムーズに行え、一部だが事業者のコスト負担だけが増えていく状況の解消につながる」と考えを示している。

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