日本Ｍ＆Ａセンターはこのほど、札幌国際ビルで「道内企業必見！　北海道における持続可能な物流戦略を徹底解説」と題したセミナーをオンライン併用で開催した。

北海道物流開発（札幌市西区）の斉藤博之会長が「北海道の物流における現状解説と持続可能な物流戦略の構築」をテーマに講演。同氏は「『株式会社北海道』の物流担当者という意識を持ち、将来を考えた物流の効率化を企画・実行し、地域活性化に向けた活動を進めている」と述べ、北海道内で提案・実行してきた「道の駅を活用した地域物流システム」や「３温度帯の同時輸送」「共配とモーダルシフトを同時に行う実証実験」などの取り組みを紹介。

また、「北海道の人口はこの２５年間で６０万人減り、２０３０年にはピーク時から１００万人減少する。以前と同じ物流であればコストが高く、持続可能ではない。１００万人も人口が減る中で、今までの物流と同じならダメということははっきりしている。しかし、逆に言えば、まだ効率化するための工夫の余地が大きい。モノを売る・買う・運ぶ立場が全員で意識を変えるチャンス」と強調。現在進めている「トラックのコードシェア」「検品・検収レス」「デジタル人材の育成」といった取り組みを説明し、「こういった一連のシステムを連携させ、需要予測を行った荷物を積み、それをモジュール化し、パレット化を進めて手積み手下ろしをやめることができれば、物流の効率化はまだまだ可能だ」と訴えた。

このほか、日本Ｍ＆Ａセンター業界再編チャネル業種特化一部物流業専門チームの永倉達朗氏が運送業界における５つのＭ＆Ａの活用事例について説明した。

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