車両本体だけでなく、タイヤ、部品と、あらゆるものが値上がりし、「これまでのような運賃では償却できない」という嘆きの声が聞かれる。

大阪府和泉市の運送事業者は、２年前に４トンウイングのゲート付き車両を９９０万円で購入。物量の増加に伴い、今年９月に同じ仕様で見積もりを依頼したが、提示された価格に同社社長と役員はあぜんとしたという。「価格はなんと１２００万円。昔の大型車並みの額に本当に驚かされた。いまの運賃では５年は絶対無理で、７年程度かけて償却していくしかない」と語る。

４トン車での地場配送が中心の同社では、「１台の売り上げは月に７０万円足らず」だという。「週休２日制で時間外労働は月６０時間以内だが、賃金は長距離輸送を積極的に行っていた時代のまま、月３０万円強」。さらに、「燃料費が十数万円、福利厚生や管理費などさまざまな経費を差し引きすると残りは２０万円余り。車両の償却を５年で行うと、この期間は全く利益を得られない」。さらに、「万一、事故が発生した場合は一発で赤字に陥る」とも。同社長は新車を購入するかどうかで頭を抱えているという。

車両調達は厳しい状況

「７―８年前と比べて２トン車で１００万円ほど値上がりしている。納期も１０年前は４―６か月程度だったが、現在は１年以上かかっている」とこぼすのは富山県の運送会社幹部。「急に車両が必要になった場合は中古で探すが、他社も同様の状況のようで、中古車の相場も上がっている」と話す。

同氏は、「車両の調達が難しくなっているため、ドライバー不足で稼働していない車両が出ても、怖くて売却しにくくなっている。昔だったら『使わないなら売ってしまえ、必要になったらまた買えば良い』といった具合だったが、今はおちおち売り払えず、経費だけ支払う羽目になっている」と話す。