総務トータルサポートの、しょうわ（川田元社長、大阪市西区）は、「早割電報」を全国で提供している。同社の電報は祝電や弔電だけでなく、個人の記念日をはじめ、入学式や卒業式など様々なニーズに合わせた電報を低価格で気軽に利用できる。
　同社は昨年９月から日本初の「エンディングメッセージサービス」である「やすらぎ電報」のサービスをスタートさせている。遺言書とは違い、法的効力はないものの、家族や知人に感謝の気持ちやメッセージを形として残すためのサービスだ。
　２月、３月が電報のピークだが、最近では営業活動で訪問した企業にお礼の電報を送る「お礼電報」など、新たな活用方法もあるという。川田社長は、「社員の永年勤続や交通安全に貢献した優良ドライバーへの表彰、新入社員へ人事部長からの内定祝いなど節目となる時に、メールや電話ではなく、形として残る電報が採用されている。実際、ある工場の工場長への誕生日祝いとして社員から電報が送られた際に、社内の雰囲気が良くなったという例があった。社内の結束力を高めるためのツールの一つとしても電報は活用できる」と話す。

　「従来の電報価格と比べ、最大で３分の１の価格で提供するというコスト面だけでなく、顧客のニーズに合ったサービスを提供しているのが強み」と話す川田社長は、さらなるサービス向上に取り組み、「物流網の構築を築き、サービスの向上につなげたい」と、全国からパートナーとなる運送会社を募集している。
　川田社長は「特に山間部などの地域でパートナーを募集している。社員教育を基本スタンスに置かれている会社であれば、お客様のメッセージを受配信するためのパソコンとカード台紙を保管するスペースがあれば業務可能。初期投資は一切かからない」と説明する。

　また、信書便の配達については「配達には免許が必要と思われているが、当社が保有しているので問題なく配達ができる」（川田社長）と話す。
　川田社長は「信書便を扱っているというイメージが他の仕事でも良いアピールにつながっていくと思う。対等な関係でないと良いサービスや新たな発展はない。同じ思いを描く事業者を募りたい」と語る。
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