近年、改めて課題として浮上しているのが、職場内外でのハラスメント問題だ。かつては「厳しい指導」や「現場の文化」として見過ごされてきた言動も、働き方改革やコンプライアンス意識の高まりを背景に、パワハラやカスハラとして問題視されるケースが増えている。特に若年層を中心に「働きやすさ」や「職場環境」を重視する傾向が強まるなか、ハラスメント対策の遅れは人材確保や定着にも大きな影響を与え始めている。

厚労省は２０２２年４月から中小企業を含む全企業に対し、パワーハラスメント防止措置を義務化し、相談窓口の設置や再発防止策の整備などを求めている。一方、現場では依然として昔ながらの指導方法が残っているケースも少なくない。

現場の実態は…

ある運送会社の社長は、「事故防止や納品時間の厳守へのプレッシャーが強い業界だけに、管理者もつい言葉が強くなってしまう。指導の際に軽く頭を叩かれることや『チンタラ動くな』と怒鳴られることなど、以前は当たり前だったことが今ではハラスメントと受け止められる時代になった」と話す。

配車担当者とトラックドライバーとの関係性がトラブルの火種になることも多い。急な運行の変更や長時間労働、休憩時間の不足などで現場の緊張感が高まるなかで、同社長は自身がドライバーをしていた時代について、「ミスをすると無線や電話で強い口調で怒鳴られることもあった。人前で叱責されることもあり、精神的な負担が大きかった」と振り返る。

さらに近年では、荷主や配送先からの過度な要求、いわゆるカスハラも問題視されている。長時間の荷待ちや一方的な納品時間の変更、理不尽なクレーム対応などに苦しむドライバーも少なくない。

全ト協では、広報対策としてカスハラ対応に係る啓発動画を作成し、具体的な事例をもとにハラスメントになる判断基準と対応策を紹介している。

また、業界特有の閉鎖的な職場環境も課題の一つとされる。小規模事業者が多いトラック業界では、相談窓口が形式的なものにとどまり、「社内で相談しづらく、問題を訴えると仕事を外されるのではないか」と不安を抱える向きもある。

講じる対策は…

厚労省の「令和５年度職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年間に相談があったと回答した企業の割合は、パワハラが６４.２％、セクハラが３９.５％、カスハラが２７.９％と、パワハラに関する相談は依然として高い割合を占めており、業界内でも改善に向けた動きは徐々に広がっている。

別の運送事業者は、「現場と管理職との風通しを良くするために匿名で投稿できる相談窓口を設置した。投稿により管理職が一部ドライバーに対して意図的に仕事を振らないなどの嫌がらせが発覚し、改善につながった」と言い、「直接、我々責任者に相談できるに越したことはないが、言いづらいこともある。会社規模が大きくなればなるほど、こうした窓口は必要だ」と指摘する。

また、他の運送事業者からは「ある配送で契約にない荷物を運んでほしいと過積載を荷主からお願いされたことがある。当社のドライバーはそれを断り、そのまま次回更新で仕事を取り止めたことがある。売り上げは下がったが、取引は双方が対等であるべき。コンプラ意識の低いところと付き合うと、後々痛い目をみるのは我々実運送会社だ」との苦言も。

こうした事例の影響から従業員への定期面談の実施や管理職向けハラスメント研修、ドライブレコーダー映像を活用した指導など、コミュニケーションの改善に取り組む企業も増えてきている。