帝国データバンクは７月１７日、全国の１１９４社を対象に行った「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」の結果を公表した。

最高気温が３５度や４０度を超える顕著な高温を記録した日に、業務や事業活動に支障が出たことはあるか聞いたところ、「大きな支障が出た」が６.５％、「やや支障が出た」が４３.５％、合計で５０.０％が業務上、「支障が出た」と回答した。

「支障が出た」企業を業界別にみると、「建設」（７３.６％）、「農・林・水産」（６６.７％）が突出して高く、「運輸・倉庫」はこれに続いて５４.７％となった。屋外での作業が多い業界が全体を上回った。

１〜２年以内に猛暑や酷暑への対策を始めたか聞いたところ、８７.８％が対策を実施。具体的には「水分・塩分補給品の支給」が６１.２％でトップ。次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」（４７.８％）が５割に迫った。